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　山口県議会の総務企画委員会は７日、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の今国会での成立を求める意見書案を、賛成多数で可決した。最大会派の自民党や公明党など６会派が共同提出しており、定例会最終日の１０日の本会議で可決される見通しだ。

　提出者の島田教明氏（自民党、防府市）が「国内外の情勢は緊迫している」と法案の必要性を主張。同じく提出者の上岡康彦氏（公明党、周南市）も「日米間の安全保障、防衛協力態勢の強化が抑止力につながる」と賛同を呼び掛けた。

　これに対し、西嶋裕作氏（民主・連合の会、山口市）は「野党の対案を見極め、取り入れる必要がある」と主張。木佐木大助氏（共産党、下関市）は「憲法９条の解釈をねじ曲げ、立憲主義を否定する戦争法案だ」と批判した。

　委員長と欠席者１人を除く６人で採決し、賛成４人、反対２人だった。法案の慎重審議や廃止を訴える意見書提出などを求める請願５件は、賛成２人、反対４人で否決した。

　意見書案は「国の安全確保には、あらゆる事態に対処できる切れ目のない法を整備する必要がある」と強調。国会審議を通じて国民の理解を深め、必要な審議を尽くしたら９月２７日までの会期内に成立を図るよう求める。（村田拓也）

（２０１５年７月８日朝刊掲載）