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　島根県議会（定数４７）は２日の議会運営委員会で、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の今国会での成立を求める意見書案を、３日の本会議で上程すると申し合わせた。最大会派の自民党や公明党など６会派が共同提出している。６会派の所属議員は計３８人と定数の８割を占め、定例会最終日（１０日）の本会議での可決が確実となっている。

　意見書案は、法案について「国の安全確保には、あらゆる事態に対処できる切れ目のない法を整備する必要がある。抑止力を高め、争いを未然に防ぐことにもなる」と指摘。国会審議を通じて国民の理解を深め、必要な審議を尽くしたら９月２７日までの会期内に成立を図るよう求める。

（２０１５年７月３日朝刊掲載）