核廃絶 具体策探る 来月軍縮会議 広島市、聴講募集
15年7月9日
広島市は８日、来月２６～２８日に南区である国連軍縮会議の概要を発表した。各国の外交官、研究者たち１００人程度が核軍縮、核不拡散の道筋を討議。プログラムの一部は公開する。
２６日は松井一実市長や広島県被団協の坪井直理事長たちが登壇する特別セッションがあり、核兵器廃絶に向けた具体策を探る。
２７日は４セッションで「２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の総括」「核兵器の人道的影響」「アジア各国の信頼醸成に向けた措置」「市民社会の役割」を取り上げる。２８日は国内外の高校生や大学生が平和活動の取り組みを発表し、意見交換する。
市内では８月２４、２５日に、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構準備委員会の「賢人会議」もあり、オーストラリアのケビン・ラッド前首相、米国のウィリアム・ペリー元国防長官ら約１５人が集まる。このうち２人は２６日、軍縮会議の特別セッションにも登壇する予定。市平和推進課は「他のセッションも各国政府高官の登壇が見込まれる。聴講し、平和について考える機会にしてほしい」としている。
軍縮会議は２８日以外、セッションごとに１００人程度の聴講を受け付ける。希望者は所定用紙に名前、住所、電話番号、聴講したい回を書き込み、市平和推進課へ申し込む。３１日必着。所定用紙は区役所などで配るほか、市のホームページでもダウンロードできる。はがきによる応募も可能。多数の場合は抽選する。同課Ｔｅｌ０８２（２４２）８８７２＝平日のみ。（田中美千子）
（２０１５年７月９日朝刊掲載）
２６日は松井一実市長や広島県被団協の坪井直理事長たちが登壇する特別セッションがあり、核兵器廃絶に向けた具体策を探る。
２７日は４セッションで「２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の総括」「核兵器の人道的影響」「アジア各国の信頼醸成に向けた措置」「市民社会の役割」を取り上げる。２８日は国内外の高校生や大学生が平和活動の取り組みを発表し、意見交換する。
市内では８月２４、２５日に、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構準備委員会の「賢人会議」もあり、オーストラリアのケビン・ラッド前首相、米国のウィリアム・ペリー元国防長官ら約１５人が集まる。このうち２人は２６日、軍縮会議の特別セッションにも登壇する予定。市平和推進課は「他のセッションも各国政府高官の登壇が見込まれる。聴講し、平和について考える機会にしてほしい」としている。
軍縮会議は２８日以外、セッションごとに１００人程度の聴講を受け付ける。希望者は所定用紙に名前、住所、電話番号、聴講したい回を書き込み、市平和推進課へ申し込む。３１日必着。所定用紙は区役所などで配るほか、市のホームページでもダウンロードできる。はがきによる応募も可能。多数の場合は抽選する。同課Ｔｅｌ０８２（２４２）８８７２＝平日のみ。（田中美千子）
（２０１５年７月９日朝刊掲載）
