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■記者　岡田浩平

　海外の日本大使館から原爆症の認定を申請した在外被爆者１１８人のうち、２日までに１４人が認定されたことが厚生労働省のまとめで分かった。昨年４月から受け付けが始まった在外申請審査は今年４月にスタート。厚労省は国内の被爆者の申請と同様に本年度中の審査、決定を急ぐ。

　国別の内訳は韓国１２人、米国２人。病気別では、がんが１３人、副甲状腺機能高進症が１人で、爆心地から３．５キロ以内での被爆など条件を満たし「積極認定」された。まだ却下は出ていない。

　認定者には医療特別手当が月１３万６８９０円支給される。国内の認定者は医療費も全額給付されるが、海外は医療や保険制度の違いを理由に、認定されていない被爆者と同様に助成は約１７万円と限られている。

　在外被爆者は、１９７４年の旧厚生省局長４０２号通達で出国後は手当を受け取れなかった。訴訟を経て２００８年１２月に被爆者健康手帳の取得、１０年４月に原爆症認定の申請を在外大使館で受け付け始め、来日要件は撤廃された。

　在外被爆者は３６カ国・地域で約４４００人（今年３月末時点）。来日申請も含め、約３３００人が健康管理手当や医療特別手当を受け取っている。

　韓国の原爆被害者を救援する市民の会広島支部の豊永恵三郎さん（７５）は「各国の医師の診断書で認定されたのは評価できる。国内に比べて認定割合が低くならないか引き続き注視したい」と話している。

（２０１１年８月３日朝刊掲載）