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　民主党の被爆者問題議員懇談会（高木義明会長）は９日、原爆症認定訴訟の解決など被爆者援護策の充実や、核兵器禁止条約の実現を政府に求める決議を採択した。同様の決議をした自民党の議員連盟などと連携し、被爆７０年の国会決議実現への足掛かりにしたい考えだ。

　決議では、被爆の実態を広く伝えるため、世界の政治指導者や若者による被爆地訪問を働き掛ける必要性も強調した。国会内で開いた会合では、被爆者の平均年齢が８０歳を超えたことを踏まえ「被爆者の救済は今やっておかなければならない課題だ」との声が上がった。

　近く民主党本部に提出し、党全体として取り組むよう要請する。事務局長の森本真治氏（参院広島）は「懇談会のメンバーも徐々に増えてきた。国会決議への機運をさらに盛り上げたい」と述べた。（藤村潤平）

（２０１５年７月１０日朝刊掲載）