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　中国電力は９日、島根原子力発電所（松江市鹿島町）の低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録問題で、原因究明や再発防止策検討のため、社員１５０人の調査態勢を整えたと発表した。弁護士たち第三者３人も参画する。

　組織的な関与の可能性は低いとして、外部委員を含めた第三者委員会はつくらず、社内調査を基本に第三者が検証・提言する形をとった。

　問題の事実関係や原因を分析する調査・分析班（１２０人）、再発防止策を検討する再発防止対策班（２０人）、調査の妥当性を監査する監査班（１０人）の３班態勢。担当社員はほぼ専従で、２人の副社長が調査・分析班、再発防止対策班の班長をそれぞれ務める。

　弁護士２人とコンプライアンス・リスク管理専門家１人にも参画してもらい、計画段階から客観的に調査・検証してもらう。

　中電は、問題が社内で発覚した翌日の６月２６日、緊急対策本部を設置し、４０人態勢で調査を進めていたが、より詳細な調査や再発防止対策の検討・策定のため、１５０人に増員した態勢にした。

　中電は「二度と発生させないよう、新たな態勢で調査に取り組む」と話している。（川井直哉）

（２０１５年７月１０日朝刊掲載）