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　島根大松江キャンパス（松江市）の教員、退職教員９人が９日、島根県庁で記者会見し、安保関連法案の廃案を求めるアピールを発表した。現役教員の約４割を含む２１５人が賛同。今後、安倍晋三首相や県内市町村の首長、議会議長らにアピールを送る。

　安保関連法案は、武力行使を認めていない憲法９条に明確に違反していると指摘。「戦後、築き上げ堅持してきた恒久平和主義の根幹を、解釈改憲と違憲立法によって否定するものだ」として廃案を求めた。

　法案に危機感を持つ１９人が呼び掛け人となり、６月２１日に作成。メールや訪問で賛同を呼び掛けた。松江キャンパスの常勤教員約３７０人のうち、名前非公表４９人を含め１４８人、退職者４８人が名前を連ねた。

　会見した呼び掛け人の一人の同大大学院法務研究科の朝田良作教授は「９条だけでなく、憲法の前文にも違反している」と強調。法文学部の関耕平准教授は「大学人として見過ごせない問題。今後も声を上げていきたい」と話している。（川井直哉）

（２０１５年７月１０日朝刊掲載）