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　安全保障関連法案を取り上げた柳井高（柳井市）の授業をめぐり、山口県の浅原司教育長が自民党県議の指摘に謝罪した問題で、県高教組など教職員組合３団体は９日、教育への政治介入の排除と、浅原教育長の答弁撤回などを求める要求書を出したと発表した。

　授業では、生徒が全国紙２紙の新聞記事を参考に法案への賛否と理由を表明し、最も説得力のある意見を選ぶ模擬投票をした。要求書は授業について「主権者教育の成果は上がっている」と評価。県議会の最大会派・自民党の県議が３日の一般質問で「政治的な中立性があるのか疑問」とただしたことを「不当な介入」と批判した。

　さらに「配慮が不足していた」「学校への指導が不十分だった」とした浅原教育長の答弁に、「学校の主体性や教員の自主性を奪いかねない」と懸念を表明した。

　県庁で記者会見した県高教組の高見英夫委員長は「現場が萎縮し、原発や消費税など議論が分かれる問題を授業で取り上げられなくなる」と訴えた。県教委高校教育課は「要求書への対応は今後検討する」としている。

（２０１５年７月１０日朝刊掲載）