ニュース

　中国電力島根原子力発電所での低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録問題で、中電島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は１０日、４月末で廃炉とした同原発１号機の廃止措置計画の地元説明よりも、今回の問題からの信頼回復を優先する考えを示した。

　この日、同市であった島根、鳥取県と、原発３０キロ圏の６市向け説明会後の取材で答えた。長谷川副本部長は「廃止措置計画の準備作業は進行中」とした上で、「（立地自治体に計画を説明するのは）問題についての調査報告を自治体や住民に聞いていただいてからだ」と述べた。

　中電は今回の問題で約１５０人態勢の対策本部を組織。弁護士たち第三者も参加し、原因究明や再発防止策の検討を始めている。

　２０１０年３月に明らかになった島根原発での点検不備問題では、中電は同年６月に最終報告書を国に提出した。

（２０１５年７月１１日朝刊掲載）