安保法案成立求める意見書可決 山口県議会 全国で３県目
15年7月13日
安倍晋三首相（山口４区）の地元、山口県議会（定数４７）は１０日の本会議で、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の今国会での成立を求める意見書案を賛成多数で可決した。最大会派の自民党（２４人）や公明党（５人）など６会派が共同提出していた。全国都道府県議長会によると同趣旨の意見書可決は９日の秋田、長崎両県議会に続き３県目。
意見書は「安全保障環境は大きく変化し、国際的な脅威は容易に国境を越えてやってくる。あらゆる事態に対処できる切れ目のない法を整備する必要がある」と強調。審議を通じて国民の理解を深め、必要な審議を尽くしたら会期内成立を図るよう求める。安倍首相や衆参両院議長に送る。
畑原基成議長を除く４６人の採決で、両会派と自民党新生会（５人）自民党県政クラブ（２人）新政クラブ（１人）無所属の会（１人）の６会派計３７人が賛成。民主・連合の会（４人）共産党（２人）社民党・市民連合（２人）草の根（１人）の４会派計９人が反対した。法案の慎重審議や廃止を訴える請願５件は不採択とした。
都道府県議会ではこのほか、岩手が廃案を、鳥取、長野、三重の３県が慎重審議を求める意見書をそれぞれ可決。岡山は慎重審議を求める意見書案を賛成少数で否決した。（村田拓也）
（２０１５年７月１１日朝刊掲載）
意見書は「安全保障環境は大きく変化し、国際的な脅威は容易に国境を越えてやってくる。あらゆる事態に対処できる切れ目のない法を整備する必要がある」と強調。審議を通じて国民の理解を深め、必要な審議を尽くしたら会期内成立を図るよう求める。安倍首相や衆参両院議長に送る。
畑原基成議長を除く４６人の採決で、両会派と自民党新生会（５人）自民党県政クラブ（２人）新政クラブ（１人）無所属の会（１人）の６会派計３７人が賛成。民主・連合の会（４人）共産党（２人）社民党・市民連合（２人）草の根（１人）の４会派計９人が反対した。法案の慎重審議や廃止を訴える請願５件は不採択とした。
都道府県議会ではこのほか、岩手が廃案を、鳥取、長野、三重の３県が慎重審議を求める意見書をそれぞれ可決。岡山は慎重審議を求める意見書案を賛成少数で否決した。（村田拓也）
（２０１５年７月１１日朝刊掲載）
