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　全国１９都道府県の浄土真宗の門徒有志５８０人が１３日、安全保障関連法案などに反対する抗議文と全員の名簿を安倍晋三首相宛てに郵送した。

　「戦争へと導く法案は全て廃案にすることを求める」とし、「『戦争ができる国』にするのではなく、外交に徹し平和な世界を創ることに貢献を」と求めている。呉市の浄土真宗本願寺派門徒が呼びかけ、中国５県では広島２９０人、山口６１人、島根１２人が賛同した。

（２０１５年７月１４日朝刊掲載）