広島・長崎市の原爆展に支援を 八者協、国に要望へ
15年7月15日
被爆地の自治体の首長と議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は１４日、被爆者援護対策をめぐる本年度の国への要望内容を明らかにした。被爆から７０年となり、記憶の風化が進む中、広島、長崎両市による海外での原爆展を支援するよう新たに求める。
要望は全１１項目。原爆被害の啓発に関し、国が海外で開く原爆展を充実させ、広島、長崎両市の「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」も支援するよう強調。国が２０１３年１２月に導入した原爆症認定の新基準については、運用状況を検証して、被爆者救済のために必要な見直しに踏み切るよう訴えている。
広島、長崎両県市の担当局長と部長が２１日に上京し、厚生労働省などに要望書を提出する。両県選出の国会議員にも働き掛ける。（田中美千子）
（２０１５年７月１５日朝刊掲載）
要望は全１１項目。原爆被害の啓発に関し、国が海外で開く原爆展を充実させ、広島、長崎両市の「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」も支援するよう強調。国が２０１３年１２月に導入した原爆症認定の新基準については、運用状況を検証して、被爆者救済のために必要な見直しに踏み切るよう訴えている。
広島、長崎両県市の担当局長と部長が２１日に上京し、厚生労働省などに要望書を提出する。両県選出の国会議員にも働き掛ける。（田中美千子）
（２０１５年７月１５日朝刊掲載）
