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　日本被団協は１５日、安全保障関連法案の廃案を求める抗議声明を発表した。「米国の核兵器に国民の安全を委ねるのは、唯一の戦争被爆国としてありえない」と非難した。

　この日の衆院平和安全法制特別委員会で、法案の採決が与党単独で強行されたことに「暴挙に怒りを持って抗議する」と強調し、採決の撤回を求めた。法案に関しては「審議が進むにつれて、憲法９条を踏みにじり、米国が他国を武力攻撃する戦争に加担する法案であることが明らかになった」と指摘した。

（２０１５年７月１６日朝刊掲載）