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「審議は尽くした」 「苦し紛れの暴挙」 中国地方選出議員の反応 安保法案 衆院通過

 安全保障関連法案が衆院を通過した16日、中国地方選出の与党国会議員は「審議を十分尽くした」などと採決の正当性を訴えた。一方の野党議員は「国民の理解は進んでおらず、苦し紛れの暴挙だ」と批判のトーンを強めた。

 自民党の岸信夫氏(山口2区)は「委員会で110時間を超える審議をした上での結論。粛々と通すだけのことだ」と淡々と述べた。同党の小林史明氏(広島7区)も「将来に向けた責任がある。不測の事態が起きてからでは手遅れだ」と理解を求めた。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行(比例中国)は「審議を通じて憲法9条の枠内であることが明確になった」と主張。次世代の党の平沼赳夫党首(岡山3区)も「日本の平和と安全を守るためには当然だ」と法案に賛成した。

 次世代の党などを除く野党議員は、採決前に相次いで本会議場から退席した。共産党の大平喜信氏(比例中国)は「国民の怒りはますます広がる。街頭や集会で、この暴挙を訴えていく」と憤った。維新の党の高井崇志氏(同)は「党が示した対案は約5時間しか審議されなかった。じくじたる思いだ」と悔しさをにじませた。

 無所属の亀井静香氏(広島6区)は本会議を欠席し、かつての自民党幹部や閣僚経験者と国会内で記者会見。採決強行を「言語道断で許しがたい。法案を止めるのは世論の力しかない」と語気を強めた。

 法案を審議する舞台は参院に移る。民主党の江田五月最高顧問(参院岡山)は「良識の府として、国民の意思を反映した審議をしたい」と強調した。(藤村潤平、清水大慈、城戸収)

(2015年7月17日朝刊掲載)

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