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　安保関連法案が衆院本会議で可決された１６日、政党５党の県組織はコメントを発表した。

　自民党県連の森山健一幹事長　国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任を果たすための法案。参院での可決・成立まで気を抜かず、国民の理解がさらに深まるよう、丁寧な議論を期待したい。

　民主党県連の和田章一郎代表　憲法を無視したうえ、安倍晋三首相自身が「国民の理解は進んでいない」と認める中で、強引に可決された。民意を踏みにじる暴挙で憤りを感じる。今後も法案成立の阻止に向け、良識ある県民とともに戦う。

　公明党県本部の遠藤力一代表　引き続き参院で十分な質疑が行われ、国民の理解が得られるよう、政権与党は努力していただきたい。県内では、国政報告会や懇談会、街頭演説会などを小まめに開催し、より理解が深まるよう活動していく。

　共産党県委員会の後藤勝彦委員長　採決強行は国民の声の圧殺であり、それ自体が憲法の国民主権の原則に反する暴挙。日本を「殺し、殺される」国にする法案を数の力で強行することに道理はない。廃案を目指す戦いに全力で取り組む。

　社民党県連合の福原宗男代表　自民、公明党が数の力で強行採決したことは断じて許せない。国民は法案の危険性を理解し、「戦争をする国にするな」と全国で抗議行動をしている。法案の危険性を訴え、県民と連帯し、廃案を目指す。

（２０１５年７月１８日朝刊掲載）