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　被爆７０年に合わせ、中国新聞社は、各都道府県と中国地方５県内の各地域にある被爆者団体に活動方針を尋ねるアンケートをし、１２１団体から回答を得た。４３団体（３５・５％）が被爆者がいなくなれば解散する可能性を示唆。４９団体（４０・５％）は今後も２世や遺族の手による組織の存続を希望した。あの日の記憶や核兵器廃絶に向けた運動が岐路を迎えている。（奥田美奈子）

　アンケート用紙を今月上旬に発送。４４都道府県の組織計４５団体のうち４４団体、中国５県内の地域組織計８０団体のうち７７団体から回答があった。

　組織の今後について、都道府県１５団体と地域３４団体が「２世や被爆者遺族たちを加えて存続させる」と答えた。これに対し「被爆者がいなくなれば解散・消滅させる」は各１２団体と３１団体。各３団体と５団体（６・６％）は「別の組織に活動を引き継ぐ」とした。「その他」と無回答が計２１団体あった。

　これに関連し、都道府県組織のうち広島の二つや神奈川、石川などの１５団体は２世組織が「ある」と回答。日本被団協結成５０年に合わせて２００６年に実施したアンケート時の５団体から３倍となった。ただ「願っても担い手がいない」も１２団体あった。

　この１０年に力を入れた活動は「体験証言」「会員の健康と親睦の維持」「被爆者健康手帳の取得や諸手当の申請支援」の順に多かった。今後については「慰霊祭の実施」や「被爆２世の援護策充実」を挙げる団体も目立った。

　日本被団協加盟の都道府県組織（徳島は１９８７年に脱会）では、和歌山がことし６月に解散を決めた。奈良、滋賀も既にない。中国地方ではことしに入って、安芸高田市甲田町、同市八千代町、庄原市西城町の各団体が活動を終えた。８月６日以降に存廃を検討する団体もある。

　一方、３月末に従来の団体が解散した福山市では４月、新たな団体が発足。２世が会長を務め、若者を巻き込んだ活動が始まった。被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者（海外在住を含む）は３月末時点で１８万３５１９人、平均年齢８０・１３歳となっている。

　≪調査の方法≫７月上旬に質問文書を郵送。返信が届いた後、電話でも各担当者から聴き取った。全国調査は、日本被団協を構成する都道府県組織とオブザーバー参加の広島県被団協（佐久間邦彦理事長）、県単位での活動がない山形は日本被団協と連絡を取り合う鶴岡市の「つるおか被爆者の会」の４４団体。中国地方５県は各県組織が把握する地域の会や支部計８０団体を対象とし、７７団体から回答があった。

（２０１５年７月１９日朝刊掲載）