被爆の実態や地域問題議論 広島 平和学会開幕
15年7月21日
日本平和学会（会長・佐々木寛・新潟国際情報大教授）の春季研究大会が１８日、２日間の日程で広島市中区のＪＭＳアステールプラザで始まった。専門家と市民約２２０人が参加。地域問題や被爆実態の解明をめぐる課題など、多様な分野で研究発表した。
「核被害の視点から反核を考える」と題した企画では、核兵器を持つ９カ国を核軍縮義務違反だとして国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したマーシャル諸島の動向を軸に５人が討論した。明星大の竹峰誠一郎准教授は「米国に依存する国で、住民間には提訴への批判もある」と指摘。「訴訟を支援する国際ＮＧＯは、同国トップに加え、住民との連携も探るべきだ。私たちも、被爆７０年からの新たな一歩が問われる」と語った。
広島市立大の太田育子教授は、国際人権法の観点から「核兵器が国の自衛となり、国民を守ることは決してない、と提訴は問い掛けている」と強調した。
１９日は、戦後７０年記念講演やワークショップなどがある。（金崎由美）
（２０１５年７月１９日朝刊掲載）
「核被害の視点から反核を考える」と題した企画では、核兵器を持つ９カ国を核軍縮義務違反だとして国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したマーシャル諸島の動向を軸に５人が討論した。明星大の竹峰誠一郎准教授は「米国に依存する国で、住民間には提訴への批判もある」と指摘。「訴訟を支援する国際ＮＧＯは、同国トップに加え、住民との連携も探るべきだ。私たちも、被爆７０年からの新たな一歩が問われる」と語った。
広島市立大の太田育子教授は、国際人権法の観点から「核兵器が国の自衛となり、国民を守ることは決してない、と提訴は問い掛けている」と強調した。
１９日は、戦後７０年記念講演やワークショップなどがある。（金崎由美）
（２０１５年７月１９日朝刊掲載）
