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　労組や市民団体でつくる平和憲法ネットワーク・やまぐち（山口市）は１８日、山口市の労福協会館で解散総会を開いた。山口大の纐纈（こうけつ）厚教授（政治学）が講演し、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について「権力者が問答無用で物事を進めている」と安倍政権を批判した。

　１６日に衆院を通過した同法案に関して纐纈教授は、憲法の解釈変更だけで集団的自衛権の行使を容認するのは立憲主義から逸脱しているとし、「日本は法治国家でなくなっている」と批判。「権力者に憲法を守らせるために活動を続けよう」と呼び掛けた。

　総会には約１６０人が出席。構成員や活動内容が重複する「戦争をさせない山口１０００人委員会」に勢力を一本化するため、同ネットワークを解散すると決めた。終了後には市中心商店街のアーケードなどをデモ行進した。（折口慎一郎）

（２０１５年７月１９日朝刊掲載）