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　太平洋戦争中の中国地方の戦災死者数が、推定１４万人とされる広島市の原爆被害のほかに、少なくとも８３３０人に上ることが中国新聞のまとめで分かった。空襲などで一度に１００人を超す死者が出た戦災は１４件に上る。死者数は公式資料でも統計によってばらつきがあり、戦後７０年の今なお、正確な実態把握が課題となっている。

　中国５県の県史や県警察史、市町村史などから、死者を出した戦災の記述を読み解いた。被害はいずれも１９４５年３月以降で、原爆以外の死者で最も多かったのは山口の３４５４人。広島２８２２人、岡山１８１９人、鳥取１８１人、島根５４人と続く。

　一度に１００人以上の死者を数えた戦災は山口７件、広島５件、岡山と鳥取が各１件。このうち、死者千人以上は８月６日の広島原爆、７月１日の呉空襲（１８６９人）、６月２９日の岡山空襲（１７３７人）の計３件があった。

　死者が出た最初の被害は、２人が死亡した３月３日の山陽小野田市への空襲。その後、東京、大阪など大都市が壊滅し、６～８月に地方都市へ空襲が拡大した。光海軍工廠（こうしょう）への動員学徒を含む７４８人が犠牲になった光空襲や５１７人が死亡した岩国空襲は、終戦前日の悲劇だった。

　小規模な空襲は中国山地や瀬戸内海の島にも及んだ。安芸高田市高宮町で５月５日にあった船佐空襲（７人）や、福山空襲と同じ８月８日に笠岡市であった北木島空襲（２人）などでも、一般市民が狙われた。

　空襲以外に大きな被害が出た事例では、境港市の境港に停泊中の陸軍の徴用船が爆発し、市内に大火災を引き起こして１２０人が死亡した４月２３日の玉栄（たまえ）丸事故がある。

　戦災死者数をめぐっては、尾道市の因島空襲（３月１９日、７月２８日）などで公式資料の記述と市民団体の見解が異なっている。各地の公式の戦災死者数は、今後の調査次第で上積まれる可能性もある。（石川昌義、馬場洋太）

　＜調査方法＞各戦災の死者数について、公的資料に複数の記述がある場合は、各自治体の担当者や資料編さんの実務者、民間研究者の助言から、信頼性が高いと判断した資料を基に集計した。

（２０１５年７月２０日朝刊掲載）

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