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　広島県被団協（坪井直理事長）の被爆２世部会は２０日、広島市中区で総会を開き、本年度の活動方針を決めた。高齢化で解散が相次ぐ、親世代の被爆者団体との緊密な連携強化を盛り込んだ。（和多正憲）

　活動方針には、被爆者団体と協力し、あの日の記憶と平和運動の継承を進めることを明記。県被団協が被爆２世でも会員になれるよう規約を改めたのを受け、部会としての対応も検討する。例年通り、２世に対する援護策拡充の運動などにも取り組む。

　総会には、県内の被爆２世団体の代表者たち約１０人が出席。昨年９～１２月にした県内の被爆２世へのアンケート結果の中間報告もあった。回答した１１９８人のうち２３１人（１９・３％）が、親の被爆体験を「ほとんど聞いていない」と答えており、部会として早急な体験継承を促すことを確認した。出席者からの現状報告では、「これまで親組織に支えられた被爆２世が、今後は支える側になるべきだ」などの意見が出た。

　総会後、部会の遊川和良会長（６８）は「高齢化による被爆者の減少は避けられない。各地の被爆２世が中心となって親の組織を支えたい」と話した。

（２０１５年７月２１日朝刊掲載）