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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の３０キロ圏にある出雲市の長岡秀人市長は２１日、溝口善兵衛知事に、原発稼働に発言権を持つ立地自治体の県・松江市並みの安全協定締結への働き掛けを要望した。

　２０１６年度重点施策要望で求めた。長岡市長は、立地自治体と同じ原発災害のリスクを負っているにもかかわらず、発言権や調査権が認められていないと指摘。「遅くとも原発２号機の原子力規制委員会の適合性審査が終了するまで、協定が結べるよう仲介を」と訴えた。さらに、原子力災害時に備える広域避難計画で避難手段の確保、避難道路整備なども要望した。溝口知事は「国に要請したい」と述べるにとどまった。

（２０１５年７月２２日朝刊掲載）