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被爆66年式典 米首席公使ら厳かに 66ヵ国とEU代表

 平和記念式典には、原爆を投下した米国を含む海外66カ国と欧州連合(EU)の代表が参列した。核保有国では米国、英国、フランス、ロシアから参列。事実上の核保有国であるイスラエルも訪れた。

 米国はジェームス・ズムワルト駐日首席公使が出席。昨年のジョン・ルース駐日大使に続き、米政府代表の参列は2年連続となった。ズムワルト首席公使は式典中、背筋を伸ばして、平和宣言やあいさつに聞き入った。終了後は報道陣の呼び掛けには応えず、足早に立ち去った。

 ロシアは12年連続の参列。花を手向けたミハイル・ベールイ駐日大使は「厳かな式だった。核兵器全廃を望む市民の思いはよく分かる」と述べた上で、今年2月に米国との間で発効した新戦略兵器削減条約(新START)に言及し「核軍縮は着実に進んでいる」と強調した。福島第1原発事故の重大さにも触れ、安全確保の必要性を指摘した。

 式典では、菅直人首相が「原発に依存しない社会を目指す」と明言した。2022年末までに国内の原発17基を停止するドイツのアレクサンダー・オルブリッヒ総領事は「ドイツに津波はないが、テロの恐れはある。原発を持つのは必ずリスクを伴うと理解しておかねばならない」と述べた。(田中美千子、馬上稔子)

(2011年8月6日夕刊掲載)

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