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　岸田文雄外相（広島１区）は２７日、中国新聞のインタビューに応じ、９月に米ニューヨークで始まる国連総会に、新たな核兵器廃絶決議案を提出する考えを明らかにした。日本の提出は２２年連続になるが、５月に閉幕した核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議での議論や、被爆７０年を迎えるのを踏まえて内容を一新する。世界の為政者たちの被爆地訪問を呼び掛ける文言を盛り込むかどうかが焦点になる。

　岸田氏は、決議案の内容は検討中としながら、「被爆７０年に当たり、しっかりとした新たな決議案を出したい」と強調した。

　ＮＰＴ再検討会議では中東問題をめぐって米国などが反発。最終文書案は採択できなかったが、岸田氏は「それ以外はおおむねコンセンサス（合意形成）を得られた」とし、最終文書案をたたき台に決議案を検討する方針を示した。核戦力の透明性向上や核兵器の役割低減などが決議案の柱になるとみられる。

　また、中国の反対で最終文書案から削除された、政治指導者への被爆地広島、長崎の訪問呼び掛けについては、各国の反応を見極めながら盛り込むかどうか調整する方針。過去の決議案にこうした文言は入っていない。（藤村潤平）

（２０１５年７月２８日朝刊掲載）