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　菅直人首相は６日、広島市の平和記念式典であいさつし、福島第１原発事故を受けた今後のエネルギー政策について「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指す」と述べた。

　首相は「国のエネルギー政策について白紙からの見直しを進めている。原子力のこれまでの『安全神話』を深く反省する」と強調。原子力に頼らない「脱原発依存」のエネルギー政策に転換させる考えを被爆地で示した。ただ、時期など具体的な目標は示さなかった。

　「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則については「堅持することを誓う」と述べた。

　式典後の記者会見で首相は「（原発事故と原爆被害は）放射能放出による心配という共通部分もある。放射能による問題を引き起こさないような社会を目指す重要性をあらためて強く感じた」と語った。

　一方、昨夏に広島、長崎の両市長から要請を受け「私なりに検討したい」と述べていた非核三原則の法制化に関しては「極めて重要な政策として十分に内外に周知、徹底されている」と説明。法制化には慎重な姿勢を示した。（荒木紀貴、加納亜弥）

（２０１１年８月７日朝刊掲載）