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　安全保障関連法案の廃案を求める声明を出している広島大（東広島市）の教員有志が２８日、同大で記者会見を開き、「学問と良識の名において、憲法に違反する法案に断固として反対する」と訴えた。

　「安保法案に反対する広島大学人有志の声明」の呼び掛け人のうち、総合科学、教育学、文学の各大学院研究科の７人が出席。２１日に有志が集まり、２３日にホームページで声明を公表した経緯などを説明した。

　河西英通教授は「広島大生が２０日に実行したデモを受け、同じ大学人としてアクションを起こそうと思った」と説明。平手友彦教授は「原爆が投下された都市にある広島大こそが、目に見える形で意思表示しないと駄目だとの思いもある」と話した。会見後はキャンパス内で声明を読み上げ、昼休憩中の学生にアピールした。

　２８日夕時点の賛同者は、教職員や名誉教授、学生、卒業生など１５３人（呼び掛け人含む）になっている。声明は「法案の本質は、他国の軍事行動に日本を加担させていくもので、憲法９条に明確に違反」と強調している。（新本恭子）

（２０１５年７月２９日朝刊掲載）