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岩国の原告団も評価 厚木訴訟・飛行差し止め 新たな負担増は懸念

 第4次厚木基地騒音訴訟で、東京高裁が自衛隊機の飛行差し止めに加え、将来分の損害賠償も認めた30日、米海兵隊岩国基地(岩国市)の騒音被害の賠償などを求めている岩国爆音訴訟原告団の津田利明団長たちは岩国市役所で記者会見し、「画期的だ」と評価した。判決が岩国基地への空母艦載機移転を踏まえて飛行差し止めなどを「2016年末まで」と区切った点には、岩国の新たな負担増への懸念を示した。

 津田団長は「非常に良かった」と喜んだが、一審同様に米軍機の飛行差し止めに踏み込まなかったことを「腰が引け大変残念」と批判。「将来分の賠償も認めるような騒音を(岩国に)持ってくることは認められない。しっかり判断して」と、山口地裁岩国支部の判決に期待をのぞかせた。

 同席した岩国爆音訴訟の会の藤川俊雄事務局長は「(16年末以降は)ただ爆音が拡散するだけ」と指摘。同会の共同代表の一人、田村順玄市議は「被害に目をつぶって基地をもり立てる姿勢を市や県は改めるべきだ」と注文した。

 岩国爆音訴訟は09年3月に提訴。空母艦載機移転や米軍機などの夜間早朝飛行の差し止め、騒音被害の賠償を求めている。ことし2月に結審。判決の期日は決まっていない。(野田華奈子)

(2015年7月31日朝刊掲載)

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