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　「在外被爆者を支援するつどい」が３１日、広島市中区の広島弁護士会館であった。在ブラジル・在アメリカ被爆者裁判を支援する会（田村和之代表世話人）などが主催。一時帰国中のブラジル被爆者平和協会の森田隆会長（９１）たち３人を含む約３０人が参加した。

　海外居住を理由に、国が被爆者援護法に基づく医療費の全額支給をしないのは違法として、在米被爆者１３人が国と広島県を相手に、処分の取り消しなどを求めている訴訟について、同会メンバーが解説。在外被爆者援護はこれまで、勝訴の積み重ねで国内被爆者との格差解消が進んできたが、医療費の問題は厚い壁となっている実情を語った。

　森田会長たちは、高齢化した被爆者にはますます医療が必要な現状を報告し、「変わらぬ支援を」と訴えた。

（２０１５年８月1日朝刊掲載）