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　民主党が、米国のオバマ大統領による被爆地広島、長崎への訪問実現に向けた活動に取り組むことが１日、分かった。６日の広島市の平和記念式典に出席する岡田克也代表が、式典後に表明する方向で調整している。（藤村潤平）

　党国会議員有志でつくる「核兵器のない世界を目指す議員連盟」が７月中旬に開いた会合で、議連会長を務める岡田氏が提案していた。党所属議員が米政府要人と面会する際に要請したり、在日米大使館などを通じて働き掛けたりし、党として取り組む。

　民主党政権時代に外相を務めた岡田氏は、東北アジアの非核化構想を持論とするなど核軍縮に熱心なことで知られる。外相時代には日本などが主導し、非核兵器保有１２カ国でつくる軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）の枠組みづくりを進めた。

　核兵器のない世界を提唱するオバマ氏の被爆地訪問をめぐっては、広島、長崎などから期待の声が上がる。しかし、米政権内では原爆投下の正当化を支持する国内世論に配慮し、訪問への慎重論も根強い。

　オバマ氏を含む政治指導者の被爆地訪問は、自民党の被爆者救済を進める議員連盟や、公明党の核廃絶推進委員会などが政府に対し、働き掛けを強めるよう要請している。政府はこれまで国際社会で求めてきたほか、９月に開会する国連総会に提出する新たな核兵器廃絶決議案に盛り込むかどうか検討している。

（２０１５年８月２日朝刊掲載）