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　島根県立大（浜田市）の教員らが３日、市役所で記者会見し、安保関連法案の廃案を求めるアピールを発表した。衆参両院、島根県議会、県内全１９市町村議会の議長に郵送する。

　「法案は憲法に明白に違反する」と指摘。集団的自衛権の行使容認は「戦争違法化の徹底による安全保障システムの構築を目指そうとする人類の努力に逆行する」として廃案を求めた。

　教員６人が呼び掛け、退職教員、非常勤講師、職員を含む３２人が賛同した。

　近隣諸国との学術交流のため、同大は北東アジア地域研究センターを設置しており、呼び掛け人の岡本寛講師（憲法）は「北東アジアに無用な緊張をもたらす法案で、容認できない」と強調した。（森田晃司）

（２０１５年８月４日朝刊掲載）