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安倍政権へ非難集中 原水協など 国際会議続ける 広島市中区

 日本原水協などの原水爆禁止世界大会は3日、広島市中区の市文化交流会館などで国際会議を続けた。集団的自衛権の行使を可能にする法整備を進める安倍政権への非難が集中。憲法9条の下にある平和国家として、核兵器のない世界の実現に向けて先頭に立つよう求める意見が相次いだ。

 米国の平和団体ニュージャージー・ピースアクションのマデリン・ホフマン事務局長は「日本の平和主義に、米国の政策や見解を近づけることが核兵器廃絶に役立つ」と強調。国際平和ビューロー(IPB)のコリン・アーチャー事務局長も同調し、「9条を守る平和運動と連帯していく」と表明した。

 韓国の非政府組織(NGO)「参与連帯」の李泰鎬(イテホ)事務局長は、北朝鮮の核問題を「核抑止力に依存する軍備競争の産物だ」と指摘。日米同盟の強化で抑止力を高めようとする日本政府を批判した。

 原水協などの国際会議は4日に閉会し、同日から6日まで世界大会・広島を開く。(藤村潤平)

(2015年8月4日朝刊掲載)

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