ニュース

　中国新聞は、原爆の日に営まれる広島市の平和記念式典に参列を予定する４１都道府県の遺族代表に、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案に対する賛否を尋ねた。２８人（６８・３％）が法案に「反対」の立場で、国民の理解が進んでいない現状を浮き彫りにした。

　「反対」のうち、岐阜県の内村明子さん（８１）は「国民の理解が進んでいないのに、政府が独断的過ぎる」と指摘。山梨県の遠山睦子さん（７３）も「小学６年の孫が『僕も戦争に行くの』と不安を口にした。被爆国が、なぜ武力行使を議論するのか」と懸念の声を寄せた。

　一方、賛成は３人（７・３％）。富山県の南和雄さん（６７）は北朝鮮のミサイル開発などに触れ「積極的に戦ってほしくないが、最低限の軍事力は必要だ」。山口県の平田定一さん（７０）は「米国に守られて今の日本の平和はある」と話した。「どちらとも言えない」は１０人（２４・４％）だった。

　また「安保法案が憲法に違反するか」の問いに対し、「違憲」と答えたのは２２人（５３・７％）。三重県の加藤清江さん（７２）は「戦争放棄を誓った憲法９条に反する」と力を込めた。

　一方、「分からない」も１７人（４１・５％）に上った。「自衛隊そのものが違憲かどうか不明」「複雑過ぎて分からない」などの理由。「合憲」は２人（４・９％）で「憲法解釈は時代に合った考え方が必要」などと語った。（和多正憲）

（２０１５年８月５日朝刊掲載）