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連合 3年連続単独主催 原水禁などの広島集会

 原水禁国民会議などの原水爆禁止世界大会の広島大会は5日、広島市内を中心に分科会を開いた。連合、KAKKIN(旧核禁会議)との3団体による平和集会は3年連続で連合が単独主催し、原発政策をめぐる路線対立が続いた。日本原水協などの世界大会・広島は、市内でフォーラムや分科会を開いた。

 脱原発社会の展望を考える原水禁の分科会は中区の県民文化センターであり、265人が参加。明治大の藤井石根(いわね)名誉教授は「放射能が環境を汚染すれば、生活の場を根底から奪う」と指摘。間もなく再稼働する九州電力川内(せんだい)原発を「その場限りの愚の選択で、あり得ない」と断じた。

 電力会社や製造業の労働組合が加盟するKAKKINは、南区のホテルで集会を開いた。落合清四(きよし)議長代行は「核兵器廃絶への現実的な歩みを放棄してはいけない」とあいさつ。「安全性の確認された原子力発電所の早期再稼働が極めて重要」などとするアピール文を約170人で採択した。

 連合は、中区の上野学園ホールで平和ヒロシマ集会を主催し、2245人が参加した。神津里季生(りきお)事務局長は「核兵器のない世界に向けた思いを集約し、組織内外に発信していこう」と呼び掛けた。原水禁とKAKKINの代表は共催者として登壇した。

 原水協が中区で開いたフォーラムには、インドネシアのデスラ・プルチャヤ国連大使たちが出席。新たな核軍縮の行動計画などをまとめられなかった今年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を受け、核兵器廃絶に向けた今後の方策を議論した。(藤村潤平)

(2015年8月6日朝刊掲載)

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