社説・コラム

　あの朝から７０年がたちました。広島に投下された一発の原爆により、十数万にものぼる幾多の貴い命が奪われ、街は廃虚と化しました。惨禍の中、一命をとりとめた方々にも、言葉に尽くしがたい辛苦の日々をもたらしました。

　今、広島の街を見渡すとき、この水の都は、たくましく復興し、国際平和文化都市へと変貌を遂げました。被爆から７０年を迎えたけさ、私は、改めて平和の尊さに思いを致しています。

　わが国は唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ね、「核兵器のない世界」を実現する重要な使命があります。また、核兵器の非人道性を世代と国境を越えて広める務めがあります。

　特に本年は、被爆７０年という節目の年です。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、残念ながら、最終合意には至りませんでしたが、わが国としては、核兵器国と非核兵器国、双方の協力を引き続き求めつつ、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねる決意です。この決意を表明するため、本年秋の国連総会では新たな核兵器廃絶決議案を提出します。

　８月末には、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）賢人グループ会合と国連軍縮会議が、さらに来年には、Ｇ７外相会合が、ここ広島で開催されます。これらの国際会議を通じ、被爆地からわれわれの思いを、国際社会に力強く発信します。また、世界の指導者や若者が被爆の悲惨な現実に直（じか）に触れることを通じ、「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みをさらに前に進めてまいります。

　ことし、被爆者の方々の平均年齢が初めて８０歳を超えました。高齢化する被爆者の方々に支援をするために制定された被爆者援護法も施行から２０年を迎えました。引き続き、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を、しっかりと進めます。特に、原爆症の認定については、申請された方々の心情を思い、一日も早く認定がなされるよう審査を急ぎます。

（２０１５年８月７日朝刊掲載）