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　公明党の山口那津男代表は６日、広島市中区で開いた記者会見で、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に伴う外相会合が広島市で開かれることについて「被爆地での開催は核軍縮に向けた大きな前進。インパクトある広島宣言を出してほしい」と期待した。

　外相会合は来年４月にある。山口代表は「（日本政府が）核兵器保有国と非保有国の触媒の役割を果たし、核兵器廃絶、核軍縮に向けた法的枠組みに着手する姿勢が表れる宣言が望ましい」との考えを示した。

　被爆者からは自民、公明両党が成立を目指す安全保障関連法案へ反対や懸念の声が上がっている。山口代表は「原爆被害や核兵器に対する痛切な思いがあると思う。ただ、安保法制は戦争を起こさせない仕組みづくりを目指すものだ」と理解を求めた。

（２０１５年８月７日朝刊掲載）