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　参議院で審議中の安全保障関連法案について、島根県弁護士会は６日、歴代の会長１６人が連名で廃案を求める声明を発表し、安倍晋三首相たちに送った。声明では、専門家から反対の声が出ていることを指摘し、法律の制定は「憲法前文と９条の実質的改変」と非難している。

　１６人のうち７人がこの日、松江市内で会見。呼び掛け人の高野孝治弁護士は「憲法改正の手続きを取らず法案成立を進めるのは、民主主義を根本からひっくり返す行為。法律家として強い危機感を抱いている」と話した。

（２０１５年８月７日朝刊掲載）