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　アジア太平洋地域で核兵器削減を目指す国際有識者組織「核不拡散・核軍縮アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク」（ＡＰＬＮ）の会議が７日、広島市南区のホテルで２日間の日程で始まった。出席者の一部は８、９の両日に同ホテルで県が開く円卓会議「ひろしまラウンドテーブル」にも参加。核のない世界への道筋づくりなどについて識者が議論する。

　ＡＰＬＮは、日本とオーストラリアが主導した「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」のアジア太平洋版の後継組織として、２０１１年に設立。大学教授や元政治家たちで構成している。１４年度、広島県の湯崎英彦知事もメンバーに加わった。広島での会議開催は初めて。

　会議は冒頭を除いて非公開で、日本とオーストラリアをはじめ、核兵器保有国の中国、インド、パキスタンなど１２カ国の元外相や元首相たち計２３人が出席した。湯崎知事は「皆さんのような世界のリーダーが広島を訪れ、何が起きたかを見て感じてもらうことは重要。実りある会議にしたい」とあいさつした。

　初日は４、５月に米ニューヨークであった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の結果を踏まえ、核軍縮と核不拡散、核物質の安全管理の展望について意見を交わした。

　８日に始まる円卓会議は、ＡＰＬＮ会議の参加者の一部を含む５カ国１３人が、核兵器の非人道性と安全保障をテーマに討議する。９日に閉幕した後、両会議の参加者が記者会見し、成果を発表する。（松本恭治）

（２０１５年８月８日朝刊掲載）