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　安倍晋三首相は９日、長崎市で開かれた被爆者５団体幹部との会合で、広島や長崎にあり、原爆の痕跡が残る建物などの「被爆遺構」を保存するため、支援する考えを表明した。「被爆の無言の語り部」として重要視されるが、維持や改修に費用がかかり、資金不足で取り壊しを余儀なくされるケースもある。

　会合で安倍首相は「原爆の記憶を風化させることなく、次世代に継承していく使命がある」と説明。所有者が負担する維持管理費の一部などを肩代わりするとみられる。

　一方、塩崎恭久厚生労働相は会合で、国が定めた被爆地域の外で原爆に遭った「被爆体験者」への医療費助成制度に関連し、助成対象に認知症を新たに加える方針を明らかにした。

（２０１５年８月１０日朝刊掲載）