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　広島市の松井一実市長は２日の記者会見で、加盟都市が５千の大台に迫る平和市長会議について、広島、長崎の両市が拠出する運営費などについて加盟都市に負担を求める可能性に言及した。１１月にスペインで開かれる理事会で会長として「在り方を提言したい」という。

　平和市長会議は１９８２年、前身の「世界平和連帯都市市長会議」が発足。広島市長が会長、長崎市長が副会長を務める。加盟都市に会費など費用負担はない。加盟都市数は秋葉忠利前市長時代に急速に増え、１日現在で４９８４都市。

　松井市長は「量で広がりを見せているが、エリアごとに加盟都市が主体的に動くようにしたい」と今後の運営方針を説明。一方、「十分な運動展開に向け費用をどうするか整理が必要だ」と指摘した。ただ加盟都市へ費用負担を求めることになれば、加盟都市増加の流れにブレーキがかかる可能性もある。

　平和市長会議の本年度の運営費など関連経費約２千万円のうち、広島市が約１３７０万円、長崎市が約６００万円を拠出。理事会を開く経費は現地が負担するルールで、今年はスペイン・グラノラーズ市が負担する。事務局を務める市の外郭団体、広島平和文化センターは「将来的に加盟都市の負担の議論は不可避だろう」としている。（田中美千子）

（２０１１年９月３日朝刊掲載）