在外被爆者訴訟 ２ヵ国５人新たに提訴
11年9月5日
ペルーとアルゼンチンに住む被爆者計５人が２日、１人当たり１２０万円の慰謝料などを国に求める訴えを広島地裁に起こした。これまでに約３千人の在外被爆者が起こした集団訴訟の一環で、両国の被爆者は初めて。
訴状によると、ペルーの原告は８１歳の男性で、アルゼンチンの原告は６６～８６歳の男女４人。いずれも広島市か長崎市で被爆後に日本を離れ、被爆者健康手帳を持っている。しかし、国外居住は手当受給権を失うとした１９７４年の旧厚生省通達（２００３年廃止）により、援護の対象外にされたなどと主張。精神的苦痛を受けたと訴えている。
原告弁護団などによると、集団訴訟はこれまで広島、大阪、長崎の３地裁に約３千人が提訴。うち約２６００人は既に和解しているという。
この日は、米国在住の７４歳女性と８３歳男性の被爆者２人も広島地裁に追加提訴した。（山本乃輔）
（２０１１年９月３日朝刊掲載）
訴状によると、ペルーの原告は８１歳の男性で、アルゼンチンの原告は６６～８６歳の男女４人。いずれも広島市か長崎市で被爆後に日本を離れ、被爆者健康手帳を持っている。しかし、国外居住は手当受給権を失うとした１９７４年の旧厚生省通達（２００３年廃止）により、援護の対象外にされたなどと主張。精神的苦痛を受けたと訴えている。
原告弁護団などによると、集団訴訟はこれまで広島、大阪、長崎の３地裁に約３千人が提訴。うち約２６００人は既に和解しているという。
この日は、米国在住の７４歳女性と８３歳男性の被爆者２人も広島地裁に追加提訴した。（山本乃輔）
（２０１１年９月３日朝刊掲載）
