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　安倍晋三首相が戦後７０年の談話を発表した１４日、中国地方５県の各党県組織では受け止めが分かれた。与党側は「日本の平和主義が伝わる内容」「アジア各国への侵略と謝罪を示した」と評価。野党側は「首相の本心が見えない」などと批判した。

　自民党広島県連の宇田伸幹事長は「唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶にも触れており、日本の平和主義の姿勢が伝わる内容だった」。自民党鳥取県連の山口享会長は「歴代内閣の談話を引き継ぐのは当然だ。談話の内容は評価する」とした。公明党広島県本部の下西幸雄幹事長は「アジア各国への侵略と謝罪を示しており、国際社会でのよりよい関係づくりに向け、一歩踏み込んだメッセージだ」と捉えた。

　一方、民主党山口県連の西嶋裕作代表は、「侵略」「おわび」などのキーワードを盛り込んだものの「首相が主体的に表明する感じではなかった」と違和感を示した。共産党広島県委員会の村上昭二委員長は「戦争の評価をあいまいにしている。アジアの植民地支配を目的とした侵略戦争だったと明確にすべきだった」と指摘した。

　維新の党岡山県総支部の片山虎之助代表は、安全保障関連法案の審議中に談話を発表したことについて「歴史認識を変える意図があるのではないかと疑われ、国際的な混乱を招いた」とし、「国益を損ねかねない」と不安視した。

　首相の談話にある「子や孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との言葉に対し、社民党島根県連合の福原宗男代表は「戦争を起こした日本人という立場に立てば、謝罪は続けなければならない」と強調した。

　生活の党広島県連の佐藤公治代表は「諸外国への配慮も大切だが、先の大戦がなぜ起こったのかがあいまいで、国民が総括できるような説明が必要だった」と苦言を呈した。

（２０１５年８月１５日朝刊掲載）