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与党「平和への思い示す」/野党「安保法案と相反す」 岡山県内政党が70年談話コメント

 安倍晋三首相が14日夕、発表した戦後70年の談話について、県内の政党がコメントを発表した。「平和への思いは諸外国にも理解される」とする一方、「安全保障関連法案と相反している」と批判もあった。

 与党は隣国や世界に配慮し、未来志向の内容と評価。自民党県連の天野学幹事長は「過去の歴史を謙虚に振り返り、平和への強い思いが示された」。公明党県本部の谷合正明代表は「侵略、植民地支配などの文言が明記され、国際貢献への決意も示した」とした。

 次世代の党県連の平沼赳夫会長は「次の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないとの発言は評価する。アジア太平洋の平和を乱す動きへの批判も入れるべきだった」と注文した。

 また安保法案審議から首相の平和への考えに懸念が深まっているとの指摘も。民主党県連の柚木道義代表は「核廃絶に向けた取り組みを強く発信することも重要」と強調。共産党県委員会の石井ひとみ委員長は「反省するというなら、『戦争法案』は直ちに撤回すべきだ」。社民党県連合の福島捷美代表も「多くの国民が反対している。『戦争法案』の廃案に全力を挙げる」と決意した。

 談話発表そのものについての批判もあった。維新の党県総支部の片山虎之助代表は「安保法案審議をしているさなかにあって、内容をめぐり国際的な混乱を招いた」と意義に疑問を投げかけた。(持田謙二)

(2015年8月16日朝刊掲載)

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