ニュース

■記者　岡田浩平

　米国がインドへ原子力発電用の設備やウランを輸出できるようにする「米印原子力協力協定」の発効について政府として容認する方針を固めたことを受け、町村信孝官房長官は１９日の会見で「核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化につながる」などと協定を評価する考えを示した。

　町村長官は「国際的な核軍縮に逆行するという面は否定できない」と認める一方で、協定により国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れるインド国内の原子力施設が増える点を指摘。「ＮＰＴの体制強化につながる面もある」との認識を示した。また、地球温暖化対策の観点から、新興国のインドで二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながる原発推進の重要性も強調。「多面的な要素を総合的に考え、政府として対応したい」と述べた。

　インドは、核兵器削減や原子力の平和利用を目指すＮＰＴに加盟していない。協定発効には、未加盟国への原子力協力を禁じる原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の指針改定が必要で、政府はウイーンで２１日から開かれるＮＳＧ臨時総会で事実上容認する方針を固めている。

（２００８年８月２０日朝刊掲載）

関連記事
米印核協力　反核団体や被爆者団体が日本政府に反対要請 (08年8月22日)
米印の核協力　日本政府が容認 へ　ＩＡＥＡ査察条件(08年8月21日)
米印の核協力容認　核廃絶へ説得力欠く　広島の被爆者ら憤り (08年8月21日)