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経過に合わせ避難 10月の原子力防災訓練 島根県が素案

 島根県は18日、中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の事故に備えた原子力防災訓練(10月23、25日)の実施要領の素案を示した。参加者の理解を深めるため、経過に合わせ、情報収集や住民避難を進める初の訓練となる。

 事故発生で大気中に放射性物質が飛散するとした23日は初動対応を確認する通信訓練などを予定。原発5~30キロ圏の住民避難が始まる25日は、10キロ圏の同市秋鹿地区の住民が川本、美郷町に避難し、県立東部高等技術校(出雲市)などでは、ことし3月に国が定めた手順に従って放射性物質の付着を調べる訓練を実施する。

 昨年10月の原子力防災訓練の際、松江市内の特養ホームであった屋内への放射性物質の侵入を防ぐ装置のテストは、ことしは同市古志町の障害者支援施設「四ツ葉園」である。

 この日、30キロ圏の島根、鳥取県と両県6市など関係52機関が松江市で開いた会議で示した。県は今後、訓練の詳細を固め、10月上旬の会議で報告する。(秋吉正哉)

(2015年8月19日朝刊掲載)

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