広島で５０００人被爆の韓国・陜川 平和公園建設へ広島市民ら募金活動
08年8月25日
■記者 森田裕美
広島市への原爆投下で、５０００人近い出身者が被爆したといわれる韓国・慶尚南道陜川（ハプチョン）郡の平和公園建設計画を支援しようと、広島の被爆者や市民有志が１５日、準備委員会を設立した。現地の取り組みに連動し、募金などを展開する。
準備委は、被爆者で広島共立病院名誉院長の丸屋博さん（８３）や広島市立大広島平和研究所の浅井基文所長（６７）たちが呼び掛け、共同代表８人でスタート。韓国の国会議員の動きをにらみ、韓国原爆被害者協会と調整しながら、具体的な活動日程を決め、「ハプチョン世界平和公園建設に協力する会」（仮称）を発足させる。
韓国では、原爆被害者協会陜川支部や国会議員を中心に２００５年ごろから、陜川への公園建設を目指す動きがある。協会の計画によると、公園は１０万平方メートルで事業費は日本円で約４０億円。陜川支部には２００７年８月現在、６４２人が加入している。
１９１０年の日韓併合以降、日本の植民地政策で土地を失った朝鮮半島の人々は仕事を求め、あるいは強制連行され、次々と日本に渡った。陜川からは多くの農業従事者が広島に渡り被爆、家族や財産を奪われ戦後帰国した。
広島市役所で会見した丸屋さんは「多くの韓国人が原爆の犠牲になった事実を忘れてはならない」としている。
(２００８年８月１６日朝刊掲載）
広島市への原爆投下で、５０００人近い出身者が被爆したといわれる韓国・慶尚南道陜川（ハプチョン）郡の平和公園建設計画を支援しようと、広島の被爆者や市民有志が１５日、準備委員会を設立した。現地の取り組みに連動し、募金などを展開する。
準備委は、被爆者で広島共立病院名誉院長の丸屋博さん（８３）や広島市立大広島平和研究所の浅井基文所長（６７）たちが呼び掛け、共同代表８人でスタート。韓国の国会議員の動きをにらみ、韓国原爆被害者協会と調整しながら、具体的な活動日程を決め、「ハプチョン世界平和公園建設に協力する会」（仮称）を発足させる。
韓国では、原爆被害者協会陜川支部や国会議員を中心に２００５年ごろから、陜川への公園建設を目指す動きがある。協会の計画によると、公園は１０万平方メートルで事業費は日本円で約４０億円。陜川支部には２００７年８月現在、６４２人が加入している。
１９１０年の日韓併合以降、日本の植民地政策で土地を失った朝鮮半島の人々は仕事を求め、あるいは強制連行され、次々と日本に渡った。陜川からは多くの農業従事者が広島に渡り被爆、家族や財産を奪われ戦後帰国した。
広島市役所で会見した丸屋さんは「多くの韓国人が原爆の犠牲になった事実を忘れてはならない」としている。
(２００８年８月１６日朝刊掲載）
