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核廃絶への道 広島で探る CTBT「賢人グループ」・国連軍縮会議 あすから続々開催

 被爆70年を迎えた広島市で、「核兵器なき世界」への道筋を考える国際会議が24日から相次いである。24、25両日は、包括的核実験禁止条約(CTBT)機構準備委員会の「賢人グループ」が日本では初めての会合を開催。26~28日は、国連軍縮会議で外交官や専門家たち二十数カ国の約100人が核軍縮や不拡散の具体策を討議する。5月に核拡散防止条約(NPT)再検討会議が決裂し、廃絶の動きが停滞する中、次の一手を発信する好機になる。

 2013年9月に発足した賢人グループは各国の元首脳や閣僚経験者たち21人からなる。過去3回会合を開き、米国、中国など8カ国にCTBTの批准を求めるなど早期発効を後押ししている。南区のホテルである広島会合には核兵器保有国の米国のウィリアム・ペリー元国防長官、英国のデス・ブラウン元国防相たち10人が出席予定。「広島宣言」を非公開で話し合い、25日に発表する。

 国連アジア太平洋平和軍縮センター主催の国連軍縮会議は1989年からほぼ毎年国内で開かれ、25回目。広島開催は96年以来19年ぶり4回目となる。

 同じ南区のホテルであり、初日はペリー氏、松井一実市長、広島県被団協の坪井直理事長たちが、核兵器廃絶の具体策について意見交換する。2日目は、NPT再検討会議の総括と今後の見通し、核兵器の人道的影響など4テーマで参加者が議論。最終日には、国内外の若者が平和活動を発表する場もある。

 両会議の参加者は、被爆の実態を伝える市のプログラムで平和記念公園(中区)を訪れ、原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学する。被爆証言も聴く。松井市長は「被爆地の思いを共有し、為政者に核兵器廃絶に向けた次の一歩を促す提言をしてほしい」と期待している。(水川恭輔)

(2015年8月23日朝刊掲載)

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