米印核協力に政府は反対表明を ７団体が共同声明
08年8月22日
■記者 森田裕美
日本政府が容認方針を固めた米印原子力協定の発効をめぐり、２つの広島県被団協や広島平和文化センターなど県内の７団体は２１日、広島市役所で記者会見。オーストリアで開催中の原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の臨時総会で、日本が反対するよう求める共同声明を発表した。
これまでは個別に反対運動をしていた。共同声明では、協定で米国がインドへ核関連物質を提供できる例外措置を「インドの核武装のさらなる強化や他国への連鎖反応、世界の核拡散を生み出す」と主張。核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を崩壊させるとして、被爆国として明確な反対の表明を求めている。
福田康夫首相と高村正彦外相あてに声明文を送った。県被団協（坪井直理事長）の木谷光太事務局長は「最後のとりでのＮＰＴが崩壊すれば核拡散をどう防げばいいのか」と危機感を示し、もう一つの県被団協（金子一士理事長）の吉岡幸雄事務局長も「非核三原則がある被爆国が反対しないのは許せない」と訴えた。
（２００８年８月２２日朝刊掲載）
■記者 山中和久
広島県は２１日、日本政府が原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の臨時総会で、米印原子力協力協定の発効に反対するよう申し入れることを決めた。福田康夫首相あての要請書を赤木稔明東京事務所長が２２日、外務省に提出する。
要請書は藤田雄山知事名。協定が発効されれば「核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の形骸（けいがい）化につながる恐れがある」として、発効を認めないよう求めるとともに、インドに対してＮＰＴ加入や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への署名・批准を働き掛けるよう要請する。
（２００８年８月２２日朝刊掲載）
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日本政府が容認方針を固めた米印原子力協定の発効をめぐり、２つの広島県被団協や広島平和文化センターなど県内の７団体は２１日、広島市役所で記者会見。オーストリアで開催中の原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の臨時総会で、日本が反対するよう求める共同声明を発表した。
これまでは個別に反対運動をしていた。共同声明では、協定で米国がインドへ核関連物質を提供できる例外措置を「インドの核武装のさらなる強化や他国への連鎖反応、世界の核拡散を生み出す」と主張。核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を崩壊させるとして、被爆国として明確な反対の表明を求めている。
福田康夫首相と高村正彦外相あてに声明文を送った。県被団協（坪井直理事長）の木谷光太事務局長は「最後のとりでのＮＰＴが崩壊すれば核拡散をどう防げばいいのか」と危機感を示し、もう一つの県被団協（金子一士理事長）の吉岡幸雄事務局長も「非核三原則がある被爆国が反対しないのは許せない」と訴えた。
（２００８年８月２２日朝刊掲載）
米印核協力反対要請書 広島県が提出へ
■記者 山中和久
広島県は２１日、日本政府が原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の臨時総会で、米印原子力協力協定の発効に反対するよう申し入れることを決めた。福田康夫首相あての要請書を赤木稔明東京事務所長が２２日、外務省に提出する。
要請書は藤田雄山知事名。協定が発効されれば「核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の形骸（けいがい）化につながる恐れがある」として、発効を認めないよう求めるとともに、インドに対してＮＰＴ加入や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への署名・批准を働き掛けるよう要請する。
（２００８年８月２２日朝刊掲載）
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