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平和拠点ひろしま構想 知事、米で協力要請へ 

11月 国連や4都市訪問

 広島県の湯崎英彦知事は、10月の取りまとめを目指している「国際平和拠点ひろしま構想」を発信するため、11月6日から8日間、訪米する方針を決めた。ニューヨークでは国連の潘基文(バンキムン)事務総長との会談を調整。米政府機関の関係者たちと面会し、構想実現への協力を求める。

 構想は核兵器廃絶や平和構築に向けて広島が果たすべき役割を提言する内容で、5月下旬に策定作業が始まった。元国連事務次長の明石康氏(80)が座長を務める策定委員会は10月17日、広島市南区で開催する会合で構想をまとめる予定でいる。

 湯崎知事は構想への理解と協力を呼び掛けるため、ワシントン、ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴの4都市を訪問する方針でいる。

 ニューヨークでは国連本部を訪ね、潘事務総長と会談したい考え。このほか、各地で紛争予防や人道支援事業を手掛ける米政府機関や平和構築を担う人材育成を進める民間団体などを訪問する。

 県は今後、現地での行動計画を詰め、訪米日程を最終決定する。

 構想の策定委は、湯崎知事を含む計9人で構成。明石氏のほか、元米国防長官のウィリアム・ペリー氏(83)や元外相の川口順子氏(70)、東京大大学院教授の藤原帰一氏(55)たちが名を連ねる。

 構想は、湯崎知事が2009年の知事選で掲げたマニフェスト(公約集)の一つ。①核兵器廃絶に向けた手順づくり②紛争や貧困の解決③核兵器廃絶後の安全保障の在り方―の三つの課題をどう解決するかと、その中で広島の果たすべき役割を提言する。(村田拓也)

(2011年9月16日朝刊掲載)

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