工事免許失効の確認を追加請求 上関埋め立て訴訟 原告の漁業者ら
15年9月1日
山口県上関町の上関原発建設計画で、県が中国電力に交付した公有水面埋め立て免許の取り消しを求めた訴訟で、原告の同町祝島の漁業者たちは、工事が当初の期限内に完了しなかったことによる免許失効の確認を請求に追加した。
原告の訴えなどによると、中電は２００８年１０月に免許を取得。１２年１０月６日の完成期限までに工事は終わらず、免許は失効したとしている。
一方、中電は完成期限直前に免許延長を県に申請。県は延長の許可不許可を判断する材料が足りないとして、これまで７度にわたり中電に補足説明を求め、審査が続いている間は免許は失効しないとしている。
原告側は「新規の原発が建設できる状況にはない。補足説明を繰り返し、免許を形式的に残すのは極めて問題だ」と主張している。
（２０１５年９月１日朝刊掲載）
原告の訴えなどによると、中電は２００８年１０月に免許を取得。１２年１０月６日の完成期限までに工事は終わらず、免許は失効したとしている。
一方、中電は完成期限直前に免許延長を県に申請。県は延長の許可不許可を判断する材料が足りないとして、これまで７度にわたり中電に補足説明を求め、審査が続いている間は免許は失効しないとしている。
原告側は「新規の原発が建設できる状況にはない。補足説明を繰り返し、免許を形式的に残すのは極めて問題だ」と主張している。
（２０１５年９月１日朝刊掲載）
