社説・コラム

　庄原市選出の県議や市議、市民団体などでつくる「ストップ・ザ・安保法制」庄原市民の会は安全保障関連法案の反対を訴え、同市内で実施してきた署名を３１日、終えた。集まった約１万３千件の署名は、会長の小林秀矩県議（６３）＝自民議連＝たちが１日上京し、首相と参院議長に宛て提出する。小林県議に活動の手応えと思いを聞いた。（伊東雅之）

　 ―署名を終えた感想はどうですか。
　お盆を挟んだ時期だったが１カ月でこれだけよく集まったと思う。８月１０日の市民集会も９００人が集まり勇気をもらったが、あらためて市民の皆さんの受け皿になれていることを確信した。

　 ―会設立の動機は。
　安全保障関連法案で歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を、国民に信を問うことなく可能にしようとしている点だ。６月末、法案反対の意見書案を可決した庄原市議会や、庄原出身の亀井静香衆院議員とも考え方が一致したのも大きかった。

　 ―亀井氏から会設立を促されたのですか。
　それは全くない。８月４日に亀井氏から「ようやった」と電話をもらったのが最初。「できることは力になる」と言われた。

　 ―自民党を離党する考えは。
　党員になって約４０年、県議になって１２年だが、その間、私の政治的スタンスは変わっていない。変わったのは党の方。こちらが変わっていない以上、離党届は出すまいと考えている。今のところ処分はないが、もし処分となれば正々堂々と党に持論をぶつけたい。

　 ―お父さんの影響もあると聞きました。
　高３の時、父から「日本の中心は何だと思うか」と問われた。「東京」と答えると、父は憲法だと言う。「憲法があるから、われわれの生活が守られている」との理屈だった。父は１６歳で徴兵され戦場に送られた。だからこそ言える言葉だろう。私が憲法にこだわるのには、この言葉がある。

（２０１５年９月１日朝刊掲載）