社説・コラム

　「原子力発電所の廃止措置をビジネス化したい」と話すのは、日本原子力発電東海発電所（茨城県東海村）の近江正副所長。東海原発の廃炉作業を報道陣に公開した。

　中国電力島根原発１号機（松江市）など廃炉が決まった他の原発に向け、ノウハウを提供するサービスを考えている。「いかに合理的に進めるかを提案したい」と説明する。

　解体には遠隔操作などの最新技術を取り入れる。「最も適切な工法を選び、可能な限り作業員の安全を確保する」（河野揚）

（２０１５年９月１日朝刊掲載）